長崎県の【地球温暖化対策実行計画】は素晴らしいものですが、長崎県民130万人の認識がまだ足りていないと感じています。環境問題は超緊急な問題であり、多くの人が動かないと解決できないということを伝えるべく、長崎県議会に「気候非常事態宣言の発出を求める」等の請願書を提出することにしました。取り組みの背景として、わたしたちは環境問題に関心があり、どうにかしたいという想いからFFF長崎という環境保護団体を立ち上げ、活動をしていました。そのなかで、同じ志をもち、中学生時代に別地域で同様の請願書を提出した高校生の存在を知り、連絡をしてみたことから、この活動が始まりました。

気候非常事態宣言とは、国や自治体の組織が”気候変動が異常な状態である”ことを認めることで、人々の環境への関心を高め、気候変動への行動を加速させるものです。長崎県民に気候変動への危機意識を高めてもらうためのアラームとして、長崎県議会に採択をしてもらいたいという思いで、請願しました。請願に向け、ほぼ毎日、学校や部活の合間を縫ってメンバーで会議をしたり、各会派の議員さんに賛同してもらうために説明会の実施や話し合いを重ねました。いかに請願を通すか、いかに県民の注目を集めるかを考えながら各主体と連携し、1674名と17団体の署名も集め、請願書を提出しました。その後行った記者会見では、長崎県庁や記者クラブの方に自分たちでアプローチし、その様子は新聞やテレビで多く取り上げてもらいました。そして、長崎県議会で請願人趣旨説明を行い、議員さんが議論をする前に伝えたいこと、県民130万人へ伝えたいことを5分間に凝縮して発表を行いました。請願は不採択となってしまいましたが、普段の議会では少ない環境にまつわる議論が、1時間以上にもわたり熱い討論が行われたこと、また、メディア掲載やフォーラムへの参加により、長崎県内に気候変動について知ってもらうということは、環境保護団体として大きな一歩となりました。

初めの一歩を踏み出してみることの大切さです。請願をするなかで同じ思いを持つ人たちと沢山出会い、少しずつ活動の輪が広がっていくのを肌で感じました。自己完結する前に、声に出してみる、発信してみる、行動してみる。そうすれば自分たちは、周りの人たちは、世界は、少しずつ変わっていくと実感しました。私たちは日本という、言論の自由が保障されている国にいます。保障されていない国もあるなかで、自分の意見を言えることができるのは、それだけですごいことだと思います。世界を変えるというのは、大きな声だけでなくてもいい、むしろ少しの勇気を出して、想いを伝えてみてください。受け止めてくれる人がいると気づいたら、後はその小さな勇気を積み重ねていくだけです。